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貸金業法改正、特例金利28%に・金融庁案とは? 

貸金業法改正で「特例金利28%に!」なるかも知れないことご存知ですか?

このニュースは、消費者金融のグレーゾーンを解消してくれる解決策になるのでしょうか?
下記は、本日の日経経済ニュースの抜粋です。

”貸金業規制法の改正を巡り、金融庁が5日自民党に提示する「金利特例」の内容が明らかになった。改正では貸付上限金利を現行の29.2%から15―20%に引き下げる方向が固まっているが、短期の小口融資など特例対象には28%までの金利受け取りを認める。個人に特例で貸せるのは3社までとするなどの条件をつけ、乱用を防ぐ。

 金融庁は個人の特例対象について、「貸付額50万円以内、返済期間1年以内」「同30万円・半年以内」の2案を提示。特例金利で貸せるのは消費者金融から借金のない人に限り、上限額の範囲内で最大3社までとするなどして特例による過剰貸し付けを防ぐ。”
                        上記、引用です。

ただ、このニュースは、グレーゾーンを解決するために消費者金融からの借り入れを抑制する効果があるかも知れませんが、本当にお金を必要とするかたは、3社までしか借りれなくなるとすると、さらに闇金から借りるしか仕方無くなってしまう人が増えるかもしれません。

そして、たった3社しか借りれないとしたら安心できる大手の3社だけに客は殺到しますので、大手を優遇するだけの効果しか期待できないかもしれません。

でも・・借りるなら大手から駆り始めることが基本です。

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