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福井発・原発収支決算:第9部 交付金/1 高まる人件費への流用 /福井 

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000193-mailo-l18
 ◇敦賀、ハコもの飽和で一般財源化--7人に1人の給与原資に
 敦賀市職員のうち7人に1人の給与が、原発立地で受ける国の電源3法交付金が“原資”という事実は意外と知られていないようだ。
 市の人件費(05年度一般会計)は53億4784万円だが、7分の1に当たる7億8313万円が3法に基づく電源立地地域対策交付金。交付金分は図書館や保育園、公民館など、住民サービスに直接携わる現業職員を中心にあてがわれ、「福祉向上に役立つ」と国も認めている措置だ。
 さらに、特別会計枠の市立敦賀病院の人件費3億3600万円も交付金で、05年度に人件費に消えた総額は11億1913万円。
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同年度に交付された総額約25億6000万円の、4割以上になる。
 3法交付金と聞いて多くの人が思い浮かべるのは公共施設だろう。かつては使途が学校や公民館、道路といったいわゆる“ハコもの”に限られたため、原発立地自治体には金に飽かせたような豪華施設が次々と建設された。人件費は行政組織にとって最も基本的な支出で、従来のイメージとは懸け離れている。
  ◇  ◇  ◇
 なぜ人件費なのか。「公共施設は飽和状態だ。新しく作るようなものはない」と敦賀市幹部。
 豪華な公民館、野外学習施設、プラネタリウム、温水プール、陸上競技場、文化ホール、武道館、温泉施設……。敦賀市は原発が立地して40年近く。交付金や豊かな固定資産税収入を元手に、充実した社会資本整備を進めてきた半面、人口規模に比べて過大な施設が増え、人件費を含む維持管理費が財政の重荷になっている...

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